政府の米国巨額投資案政府、米国のインフラへの巨額投資立案
４５００億ドル（約５０兆円）の市場と70万人の雇用へ
今月１０日に予定されている日米首脳会談で、安倍首相が米国側に提案する巨額投資の原案がわかった。(読売オンライン)
政府が検討する政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」の原案によると、米国のインフラへの投資などで４５００億ドル（約５０兆円）の市場を作り、７０万人の雇用を生み出すとのこと。
提案は「日米成長雇用イニシアチブ」として、
▽米国内における世界最先端のインフラ整備
▽世界のインフラ需要開拓
▽ロボットや人工知能（ＡＩ）の研究開発
▽サイバー、宇宙など新分野での協業
▽雇用と防衛の政策連携
の五つの協力分野を示す。
テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、地下鉄・都市鉄道の車両３０００両の刷新に協力するとのこと。
JR東日本が力を入れてアップルと協業で進めた「Suica-Apple Pay」も意味が明確になりますね。
やはり今年はたくさんの大きな動きが起こりそうです。